G線上のAir

　１月９日にアリゾナ州ツーソンで起こった銃撃事件について、今日のCNNで、犯人がG-stringを穿いた写真を犯行前に撮っていたとかなんとかいうニュースをやっていた。
　何じゃそりゃ、東スポか、というニュースのように思えたが、どうやらこの事件を単なる犯人の狂気が引き起こした犯罪と見るか、大衆迎合的な一部政治家の過激な政治キャンペーンが影響を与えていると見るかで、アメリカの世論が割れていて、犯人が、まあ平たく言えば「変態」だったかどうかが重要な問題となっているようである。
　CNNの用意した専門家は「裁判への影響はない」と言っていた。

　日本にも、大衆の劣情に訴えかけて世の中をかき回そうとするお調子者のしょうもない政治家が少なからずいる。逆にそういうのを潔しとしない政治家は、低い評価しか受けてこなかったように思う。まあ、暗ければいいってものではないけどね。

お坊ちゃん

　北朝鮮の後継者がお披露目されたようだが、えらいしょーもないルックスやな～。
　ぬくぬく育てられたお坊ちゃんそのものの風貌。
　「親譲りの家柄で子供の頃から得ばかりしている。」・・・

「名前はまだ読みがよくわからない。」

Guessen what？

　世の中にはどうにも解せないことがある。
　民主党の山岡賢次副代表は、菅直人では早晩政権運営が行き詰るとして、小沢一郎前幹事長の党代表選への出馬を要請するという。
　民主党の支持率急落の張本人である小沢氏が総理になって、政権運営が安定するとでも言うのだろうか？むしろ地獄への道をまっしぐらでしょ？どうにも解せない。そんなに菅氏が嫌いなのだろうか？

　あるいは、山岡氏は小沢一郎氏さえ復権すれば、民主党などどうでもよいのだろうか？そういう人は、きっと国民のことはもっとどうでもいいだろう。

　判断力に問題があるのか、それとも志に問題があるのか、どちらにしてもこういう人は国政に携わって欲しくないなあ。

闘う市長

　アメリカニューヨークのグラウンド・ゼロの近くにモスクを建てることを認めるべきかで、アメリカが揺れている。
　最初にこのニュースに接した時は、「信教の自由があるからね。建てるなとか無茶言わないでね。」でスパッと終わりとなる話かと思ったが、なんと国民の７割が反対して、未だに論争の火の手は収まっていないようだ。
　まともな知識人は反対すべきでないという論調で固まっているようだが、例によって大衆迎合的な一部の政治家、保守系メディア等が、恐ろしいことに堂々と反対論を主張しているらしい。
　売り言葉に買い言葉で、賛成派からは「建てようとしているのはイスラム穏健派だから、建ててもいいのでは」という言説も飛び出しているようだ。これだと、穏健派でなければ規制してもいいように聞こえ、問題だろう。9.11テロを起こしたのはほんの一部の人で、全イスラム教徒の数からすれば、無に等しい数字ではないか。
　ＮＹ市のブルームバーグ市長は、「自由にものを言ったり、好きな場所で自分の信じる神に祈ったりする権利は、憲法上認められている、と、確か７年生か８年生で習った。」と至極真っ当な論理でを展開し、更に「今回の件に即して言えば、モスク建設を計画している団体は、わが市に多様性をもたらすものであり、歓迎している。」と毅然とした態度を見せた。かっこいい。日本の市長で、一人でもこんな立派な方がいらっしゃるでしょうか？
　ちなみにこの市長は、あのブルームバーグ端末の、フィナンシャルニュースの、ブルームバーグ社（お世話になっております）の創始者その人なんですね。彼はユダヤ系移民の子ですが、上記言動からすれば、そういう出自だけで人を推し量ることがいかに問題かということもよくわかります。広瀬某の「ユダヤが世界を」どうのこうのなどという本を読んで感心しているようなアホ人間は、よく反省しなさい。（エラそーでごめんなさい。）

漁夫の利狙いの不届き者

　googleが検閲を拒否して中国政府と対立している。中国の市場としての価値を認めつつも、人権問題も等閑視できないのが欧米先進国の人々だ。

　こういうgoogleの戦いで、皆が共同歩調をとれば、中国政府もその意向を尊重し、自国の人権問題に配慮せざるを得なくなる。逆に、ここがチャンスとばかりに中国政府に擦り寄ってgoogleの後釜を狙おうとする卑怯な輩がいれば、中国政府はgoogleの提起した問題など無視できる。その結果googleはドン・キホーテとなる。

　あなたはそういう「卑怯な輩」候補に、誰を思い浮かべますか？

　第一に考えられるのは、人権に、基本的に価値を認めない人々である。（無論ここでいう「人権」とは「他人の人権」である。自分の人権にだけ敏感な人は除かれる。）

　さらに、その者の主要顧客も人権に価値をおかない人々であろう。アメリカなどでは、人権に配慮しない（ことがばれた）企業には、即座に批判、さらに不買運動が巻き起こるのだが、そういうハンディを負わずに、中国で人権侵害を気にせず商売ができると非常に有利である。

　ところで、本日こういうニュースに接した。「人権状況視察のためミャンマーを約１年ぶりに訪問した国連人権理事会のキンタナ特別報告者は19日、現地で記者団に『年内に歴史的な総選挙を実施するにもかかわらず、軍事政権が政治犯の釈放を前向きに考えている様子がなかった』と述べ、軍事政権の対応を強く批判した。」（日経HPより）

　そんなミャンマーで１９８８年に軍事クーデターが起き軍事政権が成立した際、これをいち早く承認したのは誰か。

　我が日本である。その後も日本は、人権問題・民主勢力弾圧を批判して経済制裁を続けるアメリカ・ＥＵなどを尻目に、経済協力による援助を実施し続けてきた。（ただし、現在、人道的な理由がなく、かつ緊急性がないような援助は停止されている、という。）

　公式見解では、単にバッシングするのではなく、孤立して意固地になるのを防ぎ、国際社会の中に留めおく中で、徐々に人権重視を説得するべきだ（いわば「北風と太陽」の太陽戦略といったころであろう。韓国の金大中政権でも北朝鮮に対する宥和外交を「太陽政策」と言ってました）、からとされている。

　それが本気なのか、それとも単なる金儲けの言い訳なのかはともかく、しかし、この戦略には、大きな失敗例がある。

　１９８９年の天安門事件後、中国は欧米の経済制裁を受け、経済成長率も大幅に落ち込んだ。その中国との関係をいち早く正常化したのは、やはり日本であった。天皇訪中まで実施して、中国の国際社会復帰に手を貸した。そしてそのようなわが国の行動の理論的根拠は、やはりミャンマーの時と同じ、太陽戦略だったと記憶している。

　そして、あれからはや２０年。国際経済の巨人となった（史実から言えば「巨人に復帰した」だが。原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか』参照。）中国は、８９年と全く変わらず、人権など鼻にも引っ掛けない国のままだ。そうして自国に参入する企業に対し、検閲への協力を求める。

　もう言いたいことはお分かりであろう。googleの戦いを無駄なものにする第一候補は、日本企業・日本政府・日本人である。

　以前中国で、突然日本バッシングが起こって、日本資本の店や大使館などが襲われたことがあった。あの時の中国治安機関の無作為ぶりはいただけなかったが、私はそれとは別に一つ気になった点があった。それは、暴動が大きくなって政府・治安機関が暴動の沈静化を図る方向に方針転換して後、同国内のネット上で、日本批判を繰り広げるサイトや掲示板の意見が、当局により次々消されていっていったのだが、それを伝えるわが国報道において、これを言論の自由封殺の問題として捉える意見がほとんど見られなかったことである。（ここで「ほとんど」というのは、慎重を期して言っているだけであって、私の知る限りではゼロであった。）むしろ、事態沈静化に向かっていて、良かった良かった、という意見しかなかった。自国の安全の前には、他人の人権のことなど、頭にも上らない、それが日本人である。自国の、自社の利益のためには？恐らく同じであろう。

　昔宮沢喜一氏が総理大臣だったころ、ビル・クリントン大統領（当時）と会談した際に、「日米両国は価値観を共通にしている」というような発言をして、一部から「本当にそうか？」と疑義を呈されていた。こと人権感覚について言えば、相当な差がありそうだ。

　ただ、中島義道氏によれば、現代の若い世代の人々は、人権感覚に富んでいるという。いつの日か日本も、真に欧米と価値観を共有する日が来るのだろうか。

おまけ：人権なんて下らない、という意見がある。それはそれで立派な意見ですが、そういう人は、憲法とその解釈本をよく読んで、そこに書かれた一切の人権を、まず自分が行使しないということからはじめて下さいね。自分で権利行使しといて、他人には行使させないなんて、首尾一貫しませんからね。

　表現の自由・職業選択の自由・移動の自由・プライバシー権・教育を受ける権利（あ、もう行使しちゃったかな？）・・・。生存権なんてのもありますね。

民主党政権と私

民主党政権は、斎藤次郎元大蔵事務次官を郵政のトップに据えた時点で、私の中では終わった。嘘つきは嫌い。

以上

追加

ちなみに、安倍政権は、郵政民営化反対組を自民党に復党させた時点で、私の中では終わった。嘘つきは嫌い。